2014-03-17 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
名称でも分かるとおり、当時の県議会では産業経済委員会でしたが、国政の場合、経済産業委員会でございます。国政では、いわゆる金融緩和政策とか財政政策とか成長戦略とか、外交も関わってきます。為替も関わってきます。株も関わってきます。国際競争を、マクロ経済を担当する国政の責任の重大さは日々感じ、この委員会に所属をさせていただいています。 私は、この国と地方の経済政策の協働に波及効果は必須だと考えます。
名称でも分かるとおり、当時の県議会では産業経済委員会でしたが、国政の場合、経済産業委員会でございます。国政では、いわゆる金融緩和政策とか財政政策とか成長戦略とか、外交も関わってきます。為替も関わってきます。株も関わってきます。国際競争を、マクロ経済を担当する国政の責任の重大さは日々感じ、この委員会に所属をさせていただいています。 私は、この国と地方の経済政策の協働に波及効果は必須だと考えます。
これも既にマスコミ報道等出ておりますから御承知だと思いますけれども、その請願についてまず産業経済委員会で採決をしたら、これは採択されたと。
〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕 これは、かつて私は産業経済委員会におりましたときに、例の東海村の事件がありまして、そのときにもたしか自治省においでいただいてそのことを申し上げてあるはずです。
そこで、私も産業経済委員会などにも参加をしておりまして、先ほど法律の改正をめぐってこの問題、かなり論議を展開いたしました。しかし、まだまだ論議不足であるわけであり、特に我が国の場合には資源事情が大変深刻でありますから、経済の面でも国民生活の面でも、正にいわゆるエネルギー安全保障の面から抜本的な強化策、特に日本の取り組む姿勢を基本的に変えていかなきゃいかぬと私も思っているわけでございます。
○渡辺武君 これは、三月十四日に開かれた新潟県の県会の産業経済委員会の席上で、平山県警部長の話したことばだそうでありますが、二月上旬に日商岩井がウルチ米の買い付けに来たという証言をしております。ただし、日商岩井は新聞社の問い合わせに対しては、二月二十六日に新潟に行ったことを認めたが、買い付けば否定したということだそうであります。
それで、ときたまたま高岡市議会の建設委員会と産業経済委員会が合同会議を持って、この事件に対する協議中であった。そこへ参考人として御出席願っていろいろな点の質疑がなされたわけですけれども、このとき言われておるのは、この鉱業法というものは明治憲法のもとにできた法律なんだ。だから明治憲法の精神を受け継いでおるのがこの法律なんだ。これが第一点ですね。
自来、やはりこの十二月十五日から入ってつまり八十三日目、ちょうどこの前の労働委員会で、非常にどろ沼になっちゃっているからという話をしようと思ったのですが、これが一昨日解決がついたわけでありまするが、そういうような過去の経緯を経過しているわけでありまして、実は新潟県議会はいま二月県議会を開いているわけでありまするが、その中で、県の産業経済委員会で、地労委は一体何をしておったんだ、幾らそういう会社側が頑迷